外国人パートナーが日本の在留資格を持った状態で結婚した場合は、現在の在留資格から配偶者ビザへ変更した方が日本での生活がしやすくなります。
在留資格の変更について、どのような流れなのかを見ていきましょう。
「日本人の配偶者等」の在留資格を取得すると就労の制限がなくなどメリットがあります！
そのため偽装結婚が後を絶たず、出入国在留管理庁は審査を厳格に行っています。
【筆者】特定行政書士 北澤拓実
国際結婚をした行政書士。自身の経験を基に、国際結婚カップルの在留資格に関する不安を1日でも早く解消するために活動を行っている。
在留資格取得に限らず、お客様が苦手にする行政への申請を代理で行い、的確な申請を実現している。
取得方法と流れ
それでは、在留資格を変更するために、具体的な流れは下記のとおりです。
- ステップ１公的書類準備
住民票や結婚証明書などを準備します
- ステップ２申請書等準備
お客様が書く書類を準備します
- ステップ３管轄の出入国在留管理局へ申請
住んでいる地域の管轄の出入国在留管理局へ提出します
- ステップ４在留カードの発行
在留カードが交付されます
なお、ここからの「申請人」とは、外国人パートナーの方です。また、出入国在留管理庁の該当ページを独自の分類で解説していきます。
ステップ１ 公的書類準備
まずは、自分で作成ですることのできない公的な書類などを準備しましょう。
1.配偶者（日本人）の方の戸籍謄本（全部事項証明書） １通
申請人との婚姻事実の記載があるもの。婚姻事実の記載がない場合には，戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出。
2.配偶者（日本人）の世帯全員の記載のある住民票の写し １通
個人番号（マイナンバー）については省略し，他の事項については省略のないものとするようお願いします。
3.申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書 １通
申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には，お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも差し支えありません。
4.日本での滞在費用を証明する資料
(1) 申請人の滞在費用を支弁する方の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方。
(2) その他
入国後間もない場合や転居等により，(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は，以下の資料などを提出。
a 預貯金通帳の写し 適宜
b 雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） 適宜
c 上記に準ずるもの 適宜
※原則、発行から３か月以内のもの
外国の機関から発行された結婚証明書は、原則日本語訳にする必要があります
ステップ２ 申請書等準備
次にステップ1で取得した書類に従った記載を心掛けつつ次の書類を作成していきます。
1.在留資格変更許可申請書 １通
出入国在留管理庁のホームページから取得できます。
2.質問書 １通
3.配偶者（日本人）の身元保証書 １通
日本に居住する配偶者(日本人)が身元保証人になります。
4.申請人の証明写真（縦４cm×横３cm） １葉
申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。申請書の写真欄に貼付。
5.スナップ写真 ２～３葉
夫婦で写っており，容姿がはっきり確認できるもの。アプリ加工したものは不可。
この中で一番重要なのは「質問書」です！包み隠さずすべて記入しましょう
また書類は、ステップ１で集めた公的な書類と同じ表記で書くようにしましょう
ステップ３ 出入国在留管理局へ申請
1.ステップ1でそろえた書類一式
2.ステップ2で作成した書類一式
3.パスポート 提示
４.在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
５.身分を証する文書等 提示
申請人本人以外の方が申請を提出する場合において，申請を提出できる方かどうかを確認するため。
※他にも申請後に，審査の過程において上記以外の資料を求められる場合があります。
全ての書類を再確認してから提出・提示しましょう！
ステップ４ 在留カードの発行
申請が許可されるとハガキが届きます。
そのハガキと古い在留カードを在留審査窓口へ持参し新しい在留カードを受け取れば終了です！
おつかれさまでした！
ようやく日本に配偶者ビザで生活することができます
なかなか難しいところもありますが、しっかりと要点をつかんで申請することで許可をつかみ取ってください！
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